子育ては金持ちの道楽？気になる費用や知らないと損する補助金・助成金を紹介！

子育てにあたり誰もが不安に感じるのがお金の問題ではないでしょうか？

実際我が家では毎月通帳眺めながら悩んでいます。

今回は子どもが生まれてから大学卒業まで必要な費用と、知らなきゃ損する補助金について紹介します。

子育て中に必要な費用

子育てに必要な費用は教育費と養育費に大別され、その合計が子育てに必要な費用の総額となります。

そして子ども1人を育てるのに必要な費用総額は3,000万円といわれています。

教育費

教育費とは、その名のとおりの教育に必要な費用です。

学校に係るお金や受験費、習い事代などが該当します。

子ども一人にかかる教育費を幼稚園から大学まででまとめると以下の表のとおりとなります。

	（国）公立		私立
	年額	総額	年額	総額
幼稚園	165,126	495,378	308,909	926,727
小学校	352,566	2,115,396	1,666,949	10,001,694
中学校	538,799	1,616,397	1,436,353	4,309,059
高校	512,971	1,538,913	1,054,444	3,163,332
大学	535,800	2,143,200	930,943	3,723,772
合計	2,105,262	7,909,284	5,397,598	22,124,584

幼稚園から大学まで全て公立に通った場合と全て私立に通った場合では14,215,300円の差があることがわかります。

しかし、実際は中学校まで公立、高校から私立など、公立と私立が入り混じるので約800万円〜2,200万円の間を推移すると考えればいいでしょう。

養育費

養育費とは、子どもを養い育てていくための費用です。

食費や衣服費、医療費など教育に係るお金以外すべてが養育費となります。

内閣府が2010年3月に発表した「インターネットによる子育て費用に関する調査」および日本学生支援機構が実施した令和4年度学生生活調査によると、子ども一人に必要な養育費の年額は下の表のとおりとなります。

幼稚園	1,216,547
小学校	1,153,541
中学校	1,555,567
高校	1,555,567※
大学	1,824,700

教育費と同様に年齢が進むにつれて養育費が高くなっていくことがわかります。

子育てで1番お金がかかるタイミングは？

子育てで1番お金がかかるのは、大学生の時といわれています。

なぜなら、大学は公立・私立ともに授業料や入学料、検定料が必要だからです。

ちなみに文部科学省令第16号国立大学等の授業料その他の費用に関する省令によると、それぞれの標準額（年額）は下記のとおりとなっております。

授業料	入学料	検定料
535,800円	282,000円	17,000円

入学料や検定料は一度払えば終了ですが、授業料は在学中は毎年必要になります。

仕送り

また、家を離れて一人暮らしをする場合、仕送りをすることもありますよね。

全国大学生活協同組合連合会により2022年10〜11月に実施された、第58回学生生活実態調査 概要報告によると、一人暮らしをする学生への仕送りの平均は67,650円／月となりました。

これを1年に換算すると811,800円となります。

子育て世代向けの補助金

子育てにはお金がかかるということが分かりましたが、逆に、子育て世代しかもらえない補助金もあります。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は子育て世代・若者夫婦世代が省エネ性能の高い注文住宅・新築分譲住宅を取得する際や、住宅を省エネ改修する際に補助を受け取れる事業です。

補助額（上限）

注文住宅の新築
新築分譲住宅の購入

長期優良住宅	100万円
ZEH水準住宅	80万円

リフォーム

子育て・若者夫婦世帯	30万円
その他の世帯	20万円

育児休業給付

育休を取得すると、育児休業給付が受けられます。

育児休業給付には、出生時育児休業給付金と育児休業給付金の2種類があります。

出生時育児休業給付金

出生時育児休業給付金は、産後パパ育休を取得した場合に受け取ることができます。

支給額

支給額の計算式は以下のとおりとなります。

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数(28日が上限)× 67%

難しいように感じますが、過去半年の給与の2/3と考えておけばOKです。

育児休業給付金

育児休業給付金は、1歳未満の子ども（原則）を育てるために育児休業を取得すると受け取れる給付金です。

支給額

支給額の計算方法は基本的に出生時育児休業給付金と変わりません。

ただし、育休が半年以上になる場合は7ヶ月目からは最後の掛け率が50%となります。

児童手当

児童手当は中学校卒業までの子どもを育てている家庭に支給される手当です。

年齢によって下の表のとおり支給額が決まっています。

年齢	支給額
3歳未満	15,000円
3歳〜中学生未満	10,000円
中学生	10,000円

児童手当を受給するには、子どもの出生日から15日以内に現住所の市町村に児童手当の申請をする必要があります。

子どもが生まれた時の出生届と同じタイミングで提出すると手続きが一度で済むのでおすすめです。

出産育児一時金

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険の被保険者が出産したときに支給される給付金です。

令和4年度までは42万円でしたが令和5年度より50万円に支給額が引き上げられました。

出産育児一時金は、出産時に病院に直接支払われるようにすることで、出産にかかる費用を抑えることもできます。

子育て費用に不安を感じたら？

子育て費用に不安を感じたら、お金のプロ＝ファイナンシャルプランナー（FP）に相談しましょう。

なぜなら、第三者に客観的に分析してもらうことで、家計の中での無駄や、その家庭にあった節約方法が見えてくるからです。

FPに相談するメリット

課題を洗い出してくれる

自分の課題を自分自身で見つけるのはとても難しいことです。

その点、FPは様々な家計を見てきているのでどこに問題点があるかすぐに見つけてもらえます。

もったいない損をなくせる

お金がもらえる、もしくは支払う税金を安くするには仕組みを知っていて申請する必要があります。

知識がないともらえるはずの保障をもらえなかったり、支払う必要のない税金を支払ってしまったりなど、知らないうちに損をすることがあります。

FPに事前に相談しておけばこういったもったいない損を防ぐことができます。

お金の疑問に答えてくれる

FPは国家資格であり、国が認めるお金のプロです。

些細なことでもFPに相談すればその疑問を解決してくれるはずです。

FPに相談する前に準備すること

収入・支出・貯蓄の整理

何をするにもまずは現状を把握することが不可欠です。

逆に言うと、現状が把握できなければいくらFPに相談しても適切な判断はできません。

毎月の収入・支出はどれくらいか、現在貯蓄はどれくらいあるか、くらいは事前に整理しておきましょう

家族構成の整理

現在の家族構成と将来の家族構成が異なるということは大いにありうることです。

現在の家族ベースでプランを立てると、家族構成が変わった時に対応ができなくなるので、家族構成の整理は事前にしておきましょう。

給与明細や保険証券の準備

給与明細には、健康保険料や所得税・住民税などの情報が載っています。

税控除や手当などで損してないか確認できるので必ず用意しましょう。

また、保険証券も用意しておけば保障内容の見直しや必要な保険がわかるのでこちらも準備しておきましょう。

おすすめの相談サービス

保険チャンネル

保険チャンネルはRECRUITが運営する無料の相談サービスです。

FPへの相談となるとハードルが高く感じるかもしれませんがスマホやPCでいつでもオンラインで対応してもらえるので、気軽に相談することができます。

運営母体が大手企業のRECRUITであり安心できるという点もポイントが高いです。

ベビープラネット

ベビープラネットは妊娠・出産・育児に特化した、まさに子育て世代向けの相談サービスです。

子育て中の悩みがある人は相談しておいて間違いないでしょう。

今なら無料相談をするとステキなプレゼントがもらえます！

ライフプランの窓口

ライフプランの窓口は、FPが相談に来た人に合ったライフプランを提示してくれるサービスです。

プロが作成したライフプランなのでまず失敗することはありません。

まだ自分のライフプランを考えていない人は一度相談してみることをオススメします。

まとめ

子育てとお金は切っても切れない関係にあります。

決して他人事と思わず一度ご家庭の子育てにかかるお金を見直してみましょう。